就労選択支援における各機関の役割

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第42回（R5.11.15）

就労選択支援事業所
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多機関連携による
ケース会議

資料１改

（参考資料②）

必要な情報提供等
作業場面等を活用した状況把握（アセスメント）
多機関連携によるケース会議の開催
アセスメント結果の作成

• 就労選択支援事業所以外の地域の関係機関とアセスメント結果を共有し、
その後の適切な支援につなげていくための会議

地域若者サポート
ステーション

• 複数の機関が関わることで、アセスメントの質と中立性の担保を図る

発達障害者支援
センター

• ケース会議を通じて、本人や家族にアセスメント結果を共有することで、 ケース会議への参加
自己理解を促進するとともに、的確に本人の選択を支援する
情報連携

医療機関･教育機関
地域障害者職業センター

⑤サービス利用

職業リハビリテーション計画を
策定するための職業評価の実施
（より専門的なアセスメント）

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新たなサービスでのアセスメ
ント結果を踏まえて職業指導
等を実施
職場実習、職業紹介、職業訓
練のあっせん等の支援の実施
就職後のモニタリング

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①・⑧相談・申請

就労を希望する障害者

市町村
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④・⑪支給決定

（就労継続支援事業等の利用希望者等）
⑧‘一般就労に
向けた相談等

障害者就業・生活支援センター
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その他の行政機関
その他の関係機関

②・⑨サービス等利用計画案の提出依頼

ハローワーク
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⑥サービスの提供

⑦事業者等との連絡調整

③・⑩サービス等利用計画案の作成

⑨‘就職

計画相談支援事業所
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⑫サービス利用

心身の状況等に関する調査
サービスの利用意向聴取
計画案の受領後、支給決定

サービス等利用計画案の作成
支給決定後、計画の作成、定期
的に利用状況のモニタリング

⑧‘その他の進路相談
【注】図中の①～④は、就労選択支援の支給
決定に係る手続、⑧～⑪は、就労系障害福祉
サービスの支給決定に係る手続き

就業に関する相談支援、就職に向けた準備支
援、職場定着に向けた支援
就業に伴う日常生活・地域生活に関する助言
関係機関との連絡調整

企業等

就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）

その他の進路

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