精神医療についての課題④
（不適切な養育に係る体制について）

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児童相談所における虐待相談対応件数は年々上昇傾向にある。
令和４年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料を算定する病棟において、不適切な養育等が行われているこ
とが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われるよう、多職種による専任のチームを設置している場合
の評価を新設した。
児童・思春期精神科入院医療管理料を届け出る病棟において、虐待対策チームを設置し、不適切な養育を受けているこ
とが明らかとなった児等に介入している医療機関がある。

（精神障害者に対する就労支援について）
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就労系障害福祉サービスの利用終了者の一般就労移行者数は、増加傾向にある。
令和４年12月に成立した改正障害者総合支援法において、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができ
るよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス
（就労選択支援）を創設することとされている。
精神障害者施設等に提供する場合の診療情報提供料（Ⅰ）の情報提供先には、就労移行支援・就労継続支援事業所が
含まれている。
障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など、地域生活や就労等の様々な場面において医
療と連携した支援が適切な形で行われることが重要である。
精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程に大きく影響することから、医療機関
と福祉サービスとの連携を十分に確保することが求められている。
精神障害者に対する医療機関と就労支援機関の連携の重要性や役割が示されている。

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