○個別事項(その18)について 総ー2 (81 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00234.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働》 |
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○ 令和2年に行われた、公認心理師を対象としたアンケートの結果によれば、公認心理師の約30%が保健
医療分野で活動していた。
○ 保健医療分野で活動する公認心理師のうち、精神科病院に勤務する者の割合は約30%、精神科が主体
の診療所に勤務する者の割合は約23%であった。
【調査概要】
調査方法:令和2年8月31日時点で、公認心理師として指定登録機関(一般社団法人日本心理研修センター)に資格登録されている35,400人に
調査依頼状を送付し、同年9月1日時点での状況についてWeb回答を依頼(有効回答者数:13,688人 )。
■主たる活動分野(n=13,000)
人
%
保健医療分野
3,927 30.2
教育分野
3,760 28.9
福祉分野
産業・労働分野
司法・犯罪分野
■保健医療分野における勤務先(n=5,305)
170人
467人
3.2%
精神科病院(単科精神科・精神科主体)
8.8%
649人
1608人
一般病院(総合病院・身体科主体)
30.3%
一般診療所(精神科主体)
2,775 21.3
12.2%
317人
779
6.0%
495
その他の分野(私設心理相談機
関、大学等附属心理相談施設、 1,112
大学・研究所等)
6.0
3.8
8.6
1225人
23.1%
一般診療所(精神科以外が主体)
保健所・保健センター
1376人
25.9%
精神保健福祉センター
その他
出典:厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」(実施主体:一般社団法人 日本公認心理師協会)
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