障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
就労移行支援事業

就労継続支援Ａ型事業

就労継続支援Ｂ型事業

就労定着支援事業

(規則第6条の9)

（規則第6条の10第1項）

（規則第6条の10第2項）

(規則第6条の10の4)

業

通常の事業所に雇用されることが可能と見込
まれる者に対して、①生産活動、職場体験等
の活動の機会の提供その他の就労に必要な
知識及び能力の向上のために必要な訓練、②
求職活動に関する支援、③その適性に応じた
職場の開拓、④就職後における職場への定着
のために必要な相談等の支援を行う。

通常の事業所に雇用されることが困難であり、
雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、
雇用契約の締結等による就労の機会の提供及
び生産活動の機会の提供その他の就労に必要
な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の
支援を行う。
（利用期間：制限なし）

通常の事業所に雇用されることが困難であり、
雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、
就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供
その他の就労に必要な知識及び能力の向上の
ために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
（利用期間：制限なし）

概

（標準利用期間：２年）

要

※ 必要性が認められた場合に限り、最大１年間の
更新可能

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立
訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇
用され、就労移行支援等の職場定着の義務・努
力義務である６月を経過した者に対して、就労
の継続を図るために、障害者を雇用した事業所、
障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡
調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日
常生活又は社会生活を営む上での各般の問題
に関する相談、指導及び助言その他の必要な
支援を行う。

事

（利用期間：３年）

① 企業等への就労を希望する者
② 通常の事業所に雇用されている障害者で
あって主務省令で定める事由により当該事
業所での就労に必要な知識及び能力の向
上のための支援を一時的に必要とする者
（R４障害者総合支援法改正法により新設）

対
象

※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満
たせば利用可能。

者

① 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用
に結びつかなかった者

① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一
般企業に雇用されることが困難となった者

② 特別支援学校を卒業して就職活動を行った
が、企業等の雇用に結びつかなかった者

② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級
受給者

③ 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態
にない者

③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援
事業者等によるアセスメントにより、就労面に
係る課題等の把握が行われている者

④ 通常の事業所に雇用されている障害者で
あって主務省令で定める事由により当該事
業所での就労に必要な知識及び能力の向上
のための支援を一時的に必要とする者（R４
障害者総合支援法改正法により新設）
※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満
たせば利用可能。

事業
所数

① 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、
自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した
障害者で、就労に伴う環境変化により日常生
活又は社会生活上の課題が生じている者で
あって、一般就労後６月を経過した者

④ 通常の事業所に雇用されている障害者で
あって主務省令で定める事由により当該事業
所での就労に必要な知識及び能力の向上の
ための支援を一時的に必要とする者（R４障害
者総合支援法改正法により新設）

2,934事業所

4,415事業所

16,295事業所

1,538事業所

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

利用者

35,315人

85,421人

333,690人

15,332人

数

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

（国保連データ令和５年4月）

98