児童・思春期精神科入院医療管理料の概要
A311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき） 2,995点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者
について、所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神
病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体
制加算に限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算及び排
尿自立支援加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、児童・思春期精神科入
院医療管理料に含まれるものとする。

（１） 児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は治療室は、児童及び思春期の精神疾患患者に対して、家庭及び学校関係者等との連携も含
めた体制の下に、医師、看護師、精神保健福祉士及び公認心理師等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供される病棟又は治療室である。
（２） 当該入院料の対象は、20歳未満の精神疾患を有する患者（精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。）であ
る。
（３） 当該入院料を算定する場合には、医師は看護師、精神保健福祉士及び公認心理師等と協力し、保護者等と協議の上、別紙様式４又は別紙様式４の２
若しくはこれに準ずる様式を用いて、詳細な診療計画を作成する。また、作成した診療計画を保護者等に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添
付する。なお、これにより入院診療計画の基準を満たしたものとされる。
（４） 当該入院料を算定する場合には、保護者、学校関係者等に対して面接相談等適切な指導を適宜行う。
（５） 児童・思春期精神科入院医療管理に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟又は治療室に入院した場合には、精神病棟入院基本料の特別入院基
本料を算定する。
（６） （５）により、Ａ103の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、「（小児入院医療管理料について）」の（８）と同様であること。
（７） 平成31年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者 イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

〈施設基準〉
(１) 精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。
(５) 当該保険医療機関内に学習室が設けられていること。
(２) 当該病棟又は治療室における直近１か月間の入院患者数の概ね８割以上が、 (６) 当該治療室の病床は30床以下であり、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会
20歳未満の精神疾患を有する患者（精神作用物質使用による精神及び行動
室、便所、学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていること。
の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。）であること。
(７) 平成31年４月１日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認
(３) 当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有
心理師とみなす。
する常勤の医師が２名以上配置されており、うち１名は精神保健指定医である ア 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事して
こと。
いた者
(４) 当該病棟又は治療室に専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理 イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
師がそれぞれ１名以上配置されていること。

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