就労支援に係る医療と福祉の連携の推進
障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて
～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（令和４年６月１３日）
Ⅱ 基本的な考え方
(3) 医療と福祉の連携の推進
○ 障害児・者の地域生活と健康を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを 実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジ
メントが重要である。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、 難病患者などへの支援
の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である。
○ このため、障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など、地域生活や就労等の様々な場面において医療と連携し
た支援が適切な形で行われることが重要であり、医療と福祉双方の従事者の相互理解の促進に基づく有機的な多職種の連携の在り方につ
いて、引き続き検討が必要である。
(4) 精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援
○ 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住
まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を
さらに推進する必要がある。
○ 精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響することから、医療機関と福祉サービスと
の連携を十分に確保しながら、住まい、就労等に関する支援を含め、病状の変化に応じた多様なサービスを地域で切れ目なく受けられるよう
にし、「支える側」・「支えられる側」という関係を超えて、相互に助け合えるようにすることが求められている。
○ こうした取組は、地域共生社会の実現に向けても欠かせないものである。
Ⅲ 各論点について
３．障害者の就労支援について
(2) 今後の取組
（就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化）
○ 具体的には、就労アセスメントの手法を活用して整理した情報に係る書面の作成・提供、関係機関（ハローワーク等の雇用支援機関、計画相
談支援事業所、教育や医療などの関係機関等）との意見交換等を行うことにより、障害者本人が一般就労や就労系障害福祉サービス事業所
などを自ら選択することや、就労開始後の配慮事項の整理等を通じて本人の能力や適性、地域社会や地域の事業所の状況に合った選択が
できることを目指して、必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援（仮称））を創設すべきである。

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