精神医療についての課題③
（精神科外来医療について）

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精神疾患を有する外来患者数は増加傾向であり、また、精神科を主たる診療科とする診療所の数についても、大都市圏
を中心に増加傾向にある。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」における医療機関の役割として、夜間・休日診療の提供や、在宅医療の
提供、政策医療への協力、精神科救急医療体制整備事業への参画等が求められている。
時間外診療を行っている診療所や、精神科救急医療体制整備事業に参画している診療所の数は限られている。
精神保健指定医の公務員としての職務の一つである精神医療審査会について、書類審査件数等は増加傾向にある。
精神科診療所において、初診待機が生じている地域があり、児童・思春期等の一定の専門性が求められる場合には、さ
らに待機時間が長期化している実態もある。一方で、精神科診療所の中には、初診料の算定回数が少ない医療機関が
存在する。
様々な精神疾患が思春期や成年早期に発症することが知られており、早期発見・早期介入が重要とされている。また、
各国の精神保健サービスや外来医療等においても、早期介入の取組が位置づけられている。

（心的外傷等に対する心理支援について）
• 犯罪被害者やその御家族、御遺族に対して、警察部外の精神科医療機関等での診療及びカウンセリングに係る公費負
担制度があり、精神科医療機関以外の場所でも実施可能とされているところ、多くの都道府県警察において、公費負担
カウンセリングを受けた犯罪被害者等について、精神科医療機関を受診した者がいると回答している。また、犯罪被害
者等のための制度の拡充として、犯罪被害者等に対する質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用の改
善について指摘がされている。
• トラウマ体験があり、PTSD症状が認められる成人に対しては、PTSDの診断に至らない場合であっても、PTSD症状の程
度等に応じて、段階的な介入や、複数の介入方法を組み合わせた協働的介入（段階的／協働ケアモデル）が推奨され
ている。段階的／協働ケアモデルに基づく介入においては、状態に応じて、心理教育、認知行動療法的アプローチ、動
機付け面接等、心理に関する専門的技法を用いた心理支援が行われる。
• 公認心理師が医療機関において、ストレス関連症の患者に対して、基本的なカウンセリングスキルを活用しつつ、必要
に応じて心理教育や、心理療法の理論や技法等に基づいたアプローチを実践している実態がある。

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