公認心理師の概要
1.公認心理師制度創設の背景（公認心理師法案の提出理由）
近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援
助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、
この法律案を提出する理由である。
※ 平成27年９月９日成立・９月16日公布（議員立法）、平成29年９月15日全面施行

2.公認心理師とは
公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心
理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。【名称独占】
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
3.公認心理師試験・登録
公認心理師試験：平成30年に第１回公認心理師試験を実施（毎年１回以上実施）
第６回試験は、令和５年５月14日（日）実施、令和５年６月９日（金）合格発表
（第７回は令和６年３月頃実施予定）合格後、公認心理師登録簿に登録されることで公認心理師となる。
資 格 登 録 者 数 ：69,875人（令和５年３月末現在）
※ 試験事務・登録事務については、指定試験機関及び指定登録機関である「一般財団法人日本心理研修センター」が行う。
参考：公認心理師の活躍が想定される分野と公認心理師が位置付けられている主なもの等

保 健 医 療 分 野 ：病院（診療報酬（施設基準）、がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院の要件に記載）など
福 祉 分 野 ：児童相談所（児童相談所に設置する児童心理司の要件の一つとして記載）など
教 育 分 野 ：学校（スクールカウンセラーの要件の一つとして記載）など
司法・犯罪分野 ：裁判所、刑務所、少年鑑別所、犯罪被害者支援 など
産業・労働分野 ：各事業所（事業者が行うストレスチェックの実施者の要件の一つとして記載）など

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