精神医療についての課題①
（精神病棟における入院医療について）

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地域のかかりつけ精神科医機能を有する医療機関において、提供すべき医療機能等が取りまとめられている。
精神障害者の地域移行及び精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進の観点から、多職種による包括
的支援を中心とした、回復期の入院患者に対する医療等を含めた医療提供体制の評価が重要とされている。
入院期間が３か月以上１年未満の回復期入院患者数は増加することが推計されている。
精神病棟における入院料は、平均在院日数又は算定期間に上限のある急性期の入院料と、それらの定めのない慢性
期の入院料に大別される。
精神病床への入院期間が１年以上の患者について、転院や死亡退院の割合が高い。
入院期間が３か月を超える理由として、精神疾患の治療に時間を要する場合や、転院先、入所先又は居住先が見つか
らない場合が多い。
急性期を担う入院料について、入院日から起算して３か月が算定の上限とされているところ、３か月を超えた場合は、精
神病棟15対１入院基本料や精神療養病棟入院料を算定する病棟へ転棟している。
精神病床において、入院後１年以内に退院する患者であっても、退院後１年以内に約３割が再入院している。
回復期の患者に対しては、多職種による心理・社会的治療と包括的なマネジメントの必要性が増えることが示されている。
入院医療から地域生活への移行の推進にあたっては、多職種の配置による質の高い医療を提供することの必要性が繰
り返し指摘されているところ、精神病棟入院基本料を届け出ている病棟に多職種を配置することで、平均在院日数が短
縮し、在宅復帰率が上昇する傾向がみられた。
入院日数の短縮及び長期入院患者の地域移行を実践している病院においては、地域生活を支援するための取組が共
通して実施されている。
精神病棟において、看護職員等に加えて、多職種を配置している実態や、多職種による包括的ケアを実践することで、
実際に平均在院日数の短縮や地域平均生活日数の増加を実現している事例がある。
精神病棟入院基本料を届け出ている病床のうち、DPCデータを提出している病床の数は増加傾向である。

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