Ⅱ

活用方法

（別表）軽度者に対する福祉用具貸与の判断について
対象外種目

厚生労働大臣が定める告示に該当する
対象者

対象者に該当する基本調査の結果

１ 車いす及び
車いす付属品

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に歩行が困難な者
（二）日常生活範囲における移動の支
援が特に必要と認められる者

２ 特殊寝台及
び特殊寝台付
属品

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に起きあがりが困難な者
（二）日常的に寝返りが困難な者

１－４「３．できない」
１－３「３．できない」

３ 床ずれ防止
用具及び体位
変換器

日常的に寝返りが困難な者

１－３「３．できない」

４ 認知症老人
徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者
（一）意見の伝達、介護者を行う者へ
反応、記憶又は理解に支障がある者

（二）移動において全介助を必要とし
ない者
５ 移動用リフ
ト（つり具の
部分を除く）

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に立ち上がりが困難な者
（二）移乗において一部介助又は全介
助を必要とする者
（三）生活環境において段差の解消が
必要と認められる者

６ 自動排泄処
理装置

次のいずれにも該当する者
（一）排便において全介助を必要とす
る者
（二）移乗において全介助を必要とす
る者

１－７「３．できない」
（該当する基本調査結果なし）

３－１「１．調査対象者が意見を他者に伝
達できる」以外 又は ３－２～３－７の
いずれか「２．できない」 又は ３－８
～４－１５のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の
症状がある旨が記載されている場合も含む
２－２「４．全介助」以外

１－８「３．できない」
２－１「３．一部介助」又は「４．全介
助」
（該当する基本調査結果なし）

２－６「４．全介助」
２－１「４．全介助」

（出所）厚生労働省基礎資料を基に作成

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