③ 抗菌剤販売量調査体制
「動物用医薬品等取締規則」（平成 16 年農林水産省令第 107 号）第 71 条の 2 の規定に基づく製造販売業
者からの動物用医薬品の取扱数量の届出により、毎年、動物用抗菌剤販売量調査を行っている（図９）。
2001 年から、系統ごと、剤形ごとの製造販売量に加え、有効成分ごと、投与経路ごとの販売量及び動物種ご
との推定販売量に関する調査を実施している。集計結果は、「動物用医薬品、医薬部外品及び医療機器販売
高年報」として動物医薬品検査所のウェブサイトに公表されている。また、OIE 抗菌剤使用量の動向に関す
る陸生動物衛生規約（6、8 章）4 において、世界各国の使用量を把握し比較するために求められている動物
種ごとの有効成分の使用量の成績については、当該調査結果をもとに報告されている。
図９ 抗菌剤販売量調査実施体制

④ 今後の展望
JVARM の今後の主な課題は、１）家畜由来細菌及び愛玩動物由来細菌の全ゲノム解析により、より高度な
ARG の調査・解析をさらに進め、動向調査への活用及びヒト分野との比較についても検討、２）動物用抗菌
剤の使用量を OIE が提示する統一法により算出したバイオマス重量を参考とした評価、３）畜産現場周辺の
環境における薬剤耐性菌の分布状況の調査方法を確立して実施していくことの３点である。今後は、JVARM
で実施している動物分野におけるモニタリングについて継続するとともに、これらの課題に対応した取組み
も開始する。さらに、ワンヘルス動向調査推進のため、JANIS との全ゲノム解析データの比較等、引き続き
連携を深めていく予定である。他分野と連携することにより薬剤耐性菌伝達過程の解明を進め、リスク評価
やリスク管理の根拠となるデータが集積されると考えられる。

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