がある場合には 14 日以内」とする。
ウ

小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護において、
事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利
用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がない
ことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能とする。

⑥通所介護における地域等との連携の強化
【通所介護】
通所介護について、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との
交流を促進する観点から、地域密着型通所介護等と同様に、その事業の運営
に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の
地域との交流に努めなければならないこととする。
⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促
進
【居宅介護支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、居宅介護
支援の退院・退所加算や施設系サービスの退所時の支援に係る加算におい
て求められる退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福祉
用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅
サービスを提供する作業療法士等が参加することを明確化する。
※（１）①②③④、（２）①⑦⑧、（３）①②③④⑤の事項も参照。
（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老
人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期
入所療養介護★】
施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設に
ついて、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケ
アを推進する観点から、以下の見直しを行う。
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