【ア：介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

イ：サービス

提供体制強化加算の対象サービス★】
介護事業者によるテクノロジーの活用によるサービスの質の向上、業務
効率化及び職員の負担軽減の取組を評価する観点から、以下の見直しを行
う。
ア

介護老人福祉施設や特定施設入居者生活介護等において、テクノロジ
ーを活用した複数の機器（見守りセンサー、インカム、記録ソフト等の
ICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価
や人員体制の見直しを PDCA サイクルによって継続して行っている場合
については、日常生活継続支援加算及び入居継続支援加算の「介護福祉士
数が常勤換算で入所者数が６又はその端数を増すごとに１以上」とする
要件を、「７又はその端数を増すごとに１以上」とする。
要件緩和の申請にあたっては、
ⅰ

利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員
会の設置、

ⅱ

職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮、

ⅲ

機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）、

ⅳ

職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施、

を具体的要件とし、テクノロジー導入後これらを少なくとも３か月以上
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を行う多
職種の職員が参画するⅰの委員会において安全体制やケアの質の確保、
職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。
イ

サービス提供体制強化加算について、新たに設ける区分の算定に当た
り、施設系サービス及び介護付きホームに一つ以上の実施を求めるサー
ビスの質の向上につながる取組の事項の一つにテクノロジーの活用を盛
り込む。（※（１）③ア参照）

④会議や多職種連携における ICT の活用
【全サービス★】
運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等（利用者
の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く）について、感染防止や多
職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。
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