ア

市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な
事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、
国において報告様式を作成し周知する。

イ

安全対策を恒常的なものとする観点から、施設系サービスの事業者を
対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めておくことを
義務づける。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。

ウ

運営基準における事故発生の防止又はその再発防止のための措置（指
針の作成、安全対策委員会の設置・開催、従業員研修の実施、安全対策の
担当者の設置（上記イ））が講じられていない場合は、基本報酬を減算す
る。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。

エ

安全対策をより一層強化する観点から、安全対策部門を設置するとと
もに、外部の安全対策に係る研修を受講した安全対策の担当者を配置し、
組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることを評価する新た
な加算を設ける。

②高齢者虐待防止の推進
【全サービス★】
障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を
対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はそ
の再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を
定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
③基準費用額の見直し
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老
人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期
入所療養介護★】
介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業
経営実態調査結果から算出した介護保険施設の食費の平均的な費用の額と
の差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。
④地域区分
地域区分については、
「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議
報告」（令和元年 12 月 17 日社会保障審議会介護給付費分科会）において、
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