人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施設、介護医療院】
認知症専門ケア加算等について、各介護サービスにおける認知症対応力
を向上させていく観点から、以下の見直しを行う。
ア

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護について、他のサービスと同様に、認知症専門ケア加算を新
たに創設する。

イ

認知症専門ケア加算（通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護に
おいては認知症加算）の算定の要件の一つである、認知症ケアに関する専
門研修（認知症専門ケア加算（Ⅰ）は認知症介護実践リーダー研修、認知
症専門ケア加算（Ⅱ）は認知症介護指導者養成研修、認知症加算は認知症
介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研
修）を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護
師（認知症看護認定看護師、老人看護専門看護師、精神看護専門看護師及
び精神科認定看護師）を、加算の配置要件の対象に加える。なお、上記の
専門研修については、質を確保しつつ、ｅラーニングの活用等により受講
しやすい環境整備を行う。

②認知症に係る取組の情報公表の推進
【全サービス（介護サービス情報公表制度の対象とならない居宅療養管理
指導を除く）★】
介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選
択に資する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況
等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度に
おいて公表することを求めることとする。
③多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】
在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一
層推進する観点から、多機能系サービスについて、施設系サービス等と同様
に、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。
④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
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