いるかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる
指導の徹底を図る。居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの
点検・検証については、効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等
のため、10 月から施行する。
（２）報酬体系の簡素化
①療養通所介護の報酬体系の見直し
【療養通所介護】
療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度の要介
護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単
位の報酬体系から、月単位の包括報酬とする見直しを行う。単位数は、個別
送迎体制強化加算及び入浴介助体制強化加算に係る評価を含めた上で、平
均的な利用時間、利用回数等を踏まえて設定する。また、利用者負担にも配
慮し、サービス提供量が過少である場合は減算することとする。
②居宅介護支援における（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の
廃止
【居宅介護支援★】
（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について、算定実績を踏
まえて、廃止する。
※ 3（１）②リハビリテーションマネジメント加算の見直し、⑨通所介護に
おける個別機能訓練加算の見直し、⑭施設系サービスにおける口腔衛生管
理の強化、⑮施設系サービスにおける栄養マネジメントの充実、5（１）⑨
介護医療院の移行定着支援加算の廃止、⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び
（Ⅴ）の廃止も参照。
６．その他
①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老
人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する
観点から、以下の対応を行う。
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