介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケ
アシステム」を、各地域の実情に応じて構築していくことが重要である。
○

このような認識のもと、累次の制度改正を行うとともに、診療報酬改定
と同時改定となった平成 30 年度介護報酬改定においても、地域包括ケア
システムの推進を図る観点からの見直しが行われた。

○

2025 年が近づく中、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア
世代が 65 歳以上となる 2040 年には、高齢人口がピークを迎えるととも
に、介護ニーズの高い 85 歳以上人口が 1,000 万人を超え、認知症の人の
増加も見込まれるなど、介護サービス需要が更に増大・多様化することが
想定される。こうした状況は都市部や中山間地域など、地域によって異な
るため、地域の特性に応じた対応が求められる。

○

令和元年度には「認知症施策推進大綱」が取りまとめられ、認知症の発
症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を
目指し認知症の人やその家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を
車の両輪として施策を推進することとされた。

○

また、令和２年の制度改正においては、地域共生社会の実現を目指す中
で、地域包括ケアシステムの推進を図る観点から、地域の特性に応じた介
護サービス提供体制の整備の推進、医療・介護の連携の推進、認知症施策
の総合的な推進等を図る見直しが行われた。

○

令和３年度からの第８期介護保険事業計画期間は、各地域において構
築された地域包括ケアシステムを活用していく 2025 年を間近に控えた
重要な３年間である。

○

2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、地域包括ケアシステムを各
地域の特性に応じて構築・推進していくことが必要である。

（３）自立支援・重度化防止の取組が求められる中での改定
○

介護保険は、介護が必要になった者の尊厳を保持し、その有する能力に
応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供
することを目的とするものであり、提供されるサービスは、要介護状態等
の軽減又は悪化の防止に資するものであることが求められている。

○

平成 30 年度介護報酬改定においても、自立支援・重度化防止に資する
質の高い介護サービスの実現を図る観点からの見直しが行われた。プロ
セス評価やアウトカム評価の拡充など、サービスの質の評価の取組も進
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