適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めること
とし、その範囲を明確化する。また、記録の保存期間について、他の制度の
取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。
④運営規程等の掲示に係る見直し
【全サービス★】
介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上を図る観点
から、運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能
な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。
５．制度の安定性・持続可能性の確保
（１）評価の適正化・重点化
①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化
【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、
通所リハビリテーション★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能
型居宅介護】
通所系サービス、多機能系サービスについて、同一建物等居住者に係る減
算の適用を受ける者と当該減算の適用を受けない者との公平性の観点から、
当該減算等の適用を受ける者の区分支給限度基準額の管理において、減算
等の適用前の単位数を用いることとする。
また、通所介護、通所リハビリテーションについて、通常規模型のサービ
スを利用する者と大規模型のサービスを利用する者との公平性の観点から、
大規模型の報酬が適用される事業所を利用する者の区分支給限度基準額の
管理において、通常規模型の単位数を用いることとする。
②夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し
【夜間対応型訪問介護】
定額のオペレーションサービス部分（基本夜間対応型訪問介護費）と出来
高の訪問サービス部分（定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費）で構
成される夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）について、月に一度も訪問サービスを
受けていない利用者が存在するなどの給付実態を踏まえて、定額オペレー
ションサービス部分の評価の適正化を行う。

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