ア

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダ
ンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参
考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

イ

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の
同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

⑤薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価
【居宅療養管理指導★】
薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、新た
に情報通信機器を用いた服薬指導の評価を創設する。その際、対面と組み合
わせて計画的に実施することとし、算定回数は現行の上限の範囲内で柔軟
に設定する。
⑥療養通所介護の利用者の状態確認における ICT の活用
【療養通所介護】
療養通所介護において、全ての利用者について看護職員が毎回訪問し通
所できる状態か確認することを求めていることについて、長期間状態が安
定している利用者がいる現状を踏まえ、人材の有効活用を図る観点から、一
定の要件を満たす利用者については ICT を活用して状態確認を行うことを
可能とする。
＜人員基準・運営基準の緩和等＞
⑦人員配置要件の明確化
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】
指定権者（市町村）間の人員配置要件のばらつきをなくすため、利用者
へのサービス提供に支障がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護の
例を参考に、以下について明確化する。
ア

計画作成責任者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）及び面接相談員
（夜間対応型訪問介護）について、管理者との兼務が可能であること。

イ

オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介護員は、夜間・早朝
（18 時～８時）において、必ずしも事業所内にいる必要はないこと。

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