【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
介護付きホームについて、入居者の実態に合った適切な評価を行う観点
から、入居継続支援加算について、
「たんの吸引等を必要とする者の割合が
利用者の 15％以上」の場合の評価に加えて、「５％以上 15％未満」の場合
に評価する新たな区分を設ける。
⑥人員配置基準における両立支援への配慮
【全サービス★】
介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を
進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基
準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間
勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する
場合にも、週 30 時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時
間勤務制度等を利用する場合、週 30 時間以上の勤務で常勤換算での計算
上も１（常勤）と扱うことを認める。
ウ

人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、
産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する
複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを
認める。

エ

ウの場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強
化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当
該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

⑦ハラスメント対策の強化
【全サービス★】
介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全
ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント
対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めること
とする。
（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・
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