性等を把握し、感染症や災害が発生しても地域において必要なサービスを
継続的に提供していくために有効な方策を、引き続き検討していくべきで
ある。
また、通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応について、その実
施状況や効果を検証し、必要な見直しなどの対応を検討するべきである。
【地域包括ケアシステムの推進】
（認知症への対応力向上等に向けた取組の推進）
○

今後増加が見込まれる認知症の人に対し、尊厳を重視し、本人主体の生活
を支援する観点から、地域における参加・交流の更なる促進方策の検討を進
めるとともに、介護サービス事業者における認知症への対応力向上を一層
進めるため、CHASE によるデータ収集（DBD13 等に加え、任意として提供
される NPI-NH 等を含む）・フィードバックの取組も活用しながら、行動・
心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策を検討していくべきで
ある。

（看取りへの対応の充実）
○ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライ
ン」等の内容に沿った取組について、取組状況を踏まえつつ、更なる推進方
策について検討していくべきである。
（中重度者・看取りへの対応や自立支援・重度化防止の取組の充実）
○

介護付きホームや認知症グループホーム等の介護保険サービス利用者に
ついて、療養上の世話や看取り、自立支援・重度化防止に係る実態等も踏ま
えながら、訪問看護や訪問リハビリテーション等の利用を含め、今後、必要
な対応について検討していくべきである。

○

居宅介護サービスにおいて、質の高い訪問看護及び訪問リハビリテーシ
ョンの更なる普及を図る観点から、訪問看護事業所から理学療法士等が訪
問して行う訪問看護と、訪問リハビリテーション事業所が行うリハビリテ
ーションについて、実態調査等を行い、それぞれの役割に応じたサービス提
供の在り方や看護職員の確保の強化策について、検討していくべきである。

（居宅介護支援）
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