○

居宅介護支援について、質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切な
ケアマネジメント手法（※）等を図る方策を検討するとともに、より適切な
ケアマネジメント手法の実効性が担保されるような方策について、検討し
ていくべきである。
（※）疾患別の適切なケアマネジメント手法に限られない。

○

今回の介護報酬改定で一定の ICT 活用又は事務職員の配置を図っている
事業所について、逓減制の見直しを行うこととしたが、当該措置により、ケ
アマネジメントの質が確保されていること等に関する効果検証を行うとと
もに、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る取組についても効果検
証を行い、必要に応じて対応を検討すべきである。

（地域の特性に応じたサービスの確保）
○

都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確
保されるよう、今回の改定における措置を検証しつつ、人材確保を含め、地
域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。その際には、将
来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確
保に資する介護の経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り
方も含めた、サービス提供の在り方についても検討していくべきである。

○

地域区分について、引き続き介護事業経営実態調査等で各地域の状況や
各サービスの実態の把握を行うとともに、その結果も踏まえつつ、派遣委託
費の取扱い、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算によ
る影響、安定的な人件費の把握や区分移動のルールの設定等、財政中立を原
則として、その在り方について、引き続き検討していくべきである。

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護の
普及等）
○

中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることがで
きるよう、24 時間 365 日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、
（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るための方策
について、引き続き検討するとともに、これらのサービスについて、事業者
の経営実態や利用者の状況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅生活の限
界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである。
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