としたが、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や
有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検討し
ていくべきである。
（福祉用具の安全な利用の促進）
○

福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどの
ような内容の情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省
庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方
法等について、Ⅱ６①（介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化）
アの取組を踏まえながら、更なる効果的な取組について、今後検討していく
べきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点から、福祉用
具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリキ
ュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。

（福祉用具貸与・販売種目の在り方）
○

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把
握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、
利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が
考えられるのか、今後検討していくべきである。

（基準費用額）
○

介護保険施設における基準費用額について、引き続き介護事業経営実態
調査で実態の把握を行い、必要に応じて対応を検討するべきである。

（介護事業経営実態調査等）
○

介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査等について、より
正確な経営実態等の把握に向けて、各介護サービス事業者に調査への協力
を求めることを含め、有効回答率の向上を図り、統計の調査精度を高めてい
くための、より適切な実態把握のための方策を、引き続き検討していくべき
である。

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