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参考資料3 令和3年度介護報酬改定に関する審議報告 (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
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認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、利用
者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、施行後
の状況を把握・検証し、必要な対応を検討していくべきである。

(いわゆるローカルルール)


人員配置基準等について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い(いわゆるロ
ーカルルール)が行われている状況について、引き続き実態の把握を行うと
ともに、対応を検討していくべきである。

(文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進)


今回の介護報酬改定では、利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の
保存等に係る見直し等を行うこととしたが、現場の実態等も踏まえながら、
介護現場の業務負担軽減の観点から、更なる文書負担の軽減や手続きの効
率化等について、引き続き検討していくべきである。

【制度の安定性・持続可能性の確保】
(適正化・重点化)


介護保険制度の安定性・持続可能性を高める観点から、サービス提供の実
態や利用者に与える影響などを十分に踏まえながら、介護サービスの適正
化や重点化、財源が限られる中で保険料等の負担も念頭に置いた介護報酬
の見直しを引き続き検討していくべきである。

(報酬体系の簡素化)


今回の介護報酬改定では、療養通所介護における月額報酬体系の導入や、
一部の加算について基本報酬への組み込みや廃止を行うこととした。利用
者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点
から、趣旨・目的やそれぞれの関係性も踏まえた加算の見直しをはじめ、報
酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべきである。

【その他】
(介護保険施設のリスクマネジメント)


介護保険施設のリスクマネジメントについて、今回の介護報酬改定では、
安全対策に係る体制評価を行い、事故報告の様式について周知を行うこと
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