められた。
○

令和２年の制度改正においては、介護予防・健康づくりの推進（健康寿
命の延伸）を図る観点から、一般介護予防事業等の推進等を図る見直しが
行われた。

○

また、平成 29 年の制度改正以降、累次の制度改正により、科学的に自
立支援等の効果が裏付けられた介護の実現を図るため、介護関連のデー
タ（要介護認定情報、介護保険レセプト情報、リハビリテーションに関す
る情報（VISIT 情報）、高齢者の状態やケアの内容等の情報（CHASE 情報）、
地域支援事業の利用者に関する情報（基本チェックリスト情報等））の利
活用のための環境整備も進められている。

○

サービスの質の評価や科学的介護の取組も進めながら、質の高い、自立
支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していくことが必要で
ある。

（４）介護人材の確保・介護現場の革新が求められる中での改定
○

少子高齢化が進展する中、足下の介護人材不足は厳しい状況にあるが、
2025 年以降は生産年齢人口の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支
える人的基盤の確保が大きな課題になることが見込まれる。

○

介護人材の確保に向けて、介護報酬において、これまで累次にわたる処
遇改善を行ってきたことに加え、令和元年 10 月からは経験・技能のある
職員に重点化を図りつつ、更なる処遇改善を行っているほか、多様な人材
の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上など
総合的な人材確保対策を講じてきている。

○

また、介護現場の生産性向上は喫緊の課題であることから、平成 30 年
度に「介護現場革新会議」において基本方針が取りまとめられ、業務の切
り分けや介護助手等の取組を通じた、人手不足の中でも介護サービスの
質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築、テクノロジーの活
用、介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進を図る必要性が共有さ
れた。

○

令和２年の制度改正においては、持続可能な制度の構築・介護現場の革
新を進める観点から、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等を図
る見直しが行われた。

○

足下の介護人材不足や将来の担い手の減少を踏まえ、総合的な介護人
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