ア

１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実
態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむ
ね 10 人以下」から「原則としておおむね 10 人以下とし、15 人を超えな
いもの」とする。

イ

ユニットリーダーについて、原則常勤を維持しつつ、仕事と育児や介護
との両立が可能となる環境整備を進め、離職防止・定着促進を図る観点か
ら、人員配置基準や報酬算定について、両立支援への配慮に係る見直しを
行う（Ⅱ４（１）⑥参照）。

ウ

ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個
室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。

※（１）①②③④、
（２）①②③④⑤⑥、
（３）⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の事項も参照
（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
①質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）
【居宅介護支援】
居宅介護支援について、経営の安定化を図るとともに、質の高いケアマネ
ジメントの一層の推進、公正中立性の確保等を図る観点から、以下の加算の
見直しや対応を行う。
ア

特定事業所加算について、以下の見直しを行う。
・ 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフ
ォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス
計画を作成していることを要件として求める。
・

小規模事業所が事業所間連携により質の高いケアマネジメントを実
現していくよう、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所
を評価する新たな区分を創設する。

・

特定事業所加算（Ⅳ）について、加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までと異なり、
病院との連携や看取りへの対応の状況を要件とするものであることを
踏まえ、医療と介護の連携を推進する観点から、特定事業所加算から切
り離した別個の加算とする。

イ

ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業者に、以下
について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度にお
いて公表することを求める。
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