材確保対策や生産性向上をはじめとする介護現場の革新の取組を一層推
進していくことが必要である。
（５）制度の安定性・持続可能性が求められる中での改定
○

介護に要する費用に目を向けると、制度創設から 20 年が経過する中で、
その費用は大幅に増加している。少子高齢化が進展し、介護ニーズが増大
する一方で、生産年齢人口の減少が顕著となることが見込まれる中、制度
の安定性・持続可能性を高める取組が引き続き求められる。

○

令和２年の制度改正においては、持続可能な制度の構築を進める観点
から、給付と負担に関する必要な見直しを行うこととされている。

○

必要なサービスはしっかりと確保しつつ、サービスの適正化・重点化を
図り、制度の安定性・持続可能性を高めていくことが必要である。

２．令和３年度介護報酬改定の基本的な考え方
（１）感染症や災害への対応力強化
○

第１の柱は、感染症や災害への対応力強化である。感染症や災害が発生
した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供さ
れる体制を構築することが求められる。

○

このため、感染症や災害に対して、日頃からの発生時に備えた取組や発
生時における業務継続に向けた取組を、介護報酬や運営基準等による対
応、予算による対応等を組み合わせ、総合的に推進していくことが必要で
ある。

（２）地域包括ケアシステムの推進
○

第２の柱は、地域包括ケアシステムの推進である。認知症の人や、医療
ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域におい
て、尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組
を推進することが求められる。

○

このため、在宅サービスの機能と連携の強化、介護保険施設や高齢者住
まいにおける対応の強化を図るほか、認知症への対応力向上に向けた取
組の推進、看取りへの対応の充実、医療と介護の連携の推進が必要である。
また、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保や、都市部、中山
間部など地域の特性に応じたサービスの確保に取り組んでいくことが必
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