Ⅲ

今後の課題

○

令和３年度介護報酬改定の基本的考え方や各サービスの報酬・基準の見
直しの方向については以上のとおりである。
今回の介護報酬改定に基づき、全ての介護サービス事業者において、新型
コロナウイルス感染症をはじめ、感染症や災害への対応力を強化し、要介護
者等に必要な介護サービスを安定的・継続的に提供していくことが求めら
れる。また、団塊の世代が 75 歳以上となっている 2025 年に向けて、更に
は介護サービス需要が一層増大・多様化し、生産年齢人口の減少が進む 2040
年を見据えて、国民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられ
るよう、地域包括ケアシステムを推進するとともに、それぞれの地域で、尊
厳を保持しながら、状態に応じた適切な介護サービスを受けられるよう、着
実に対応していくことが求められる。

○

あわせて、今回の介護報酬改定の影響を把握するとともに、次期介護報酬
改定に向けて、見直すべき事項がないか、検討を進めるべきである。
その際、各介護サービスが、その専門性や特異性を最大限発揮しながら、
利用者の状態に応じて適時・適切に過不足なく提供されるよう、留意すべき
である。また、医療と介護の役割分担も踏まえながら、医療と介護の連携を
一層推進する視点にも留意すべきである。ケアの質や職員の負担の状況を
適時に把握しながら取組を改善していく視点にも留意すべきである。
次期介護報酬改定までに特に検討を進めるべきと考えられる事項につい
て、以下のとおりまとめたので、厚生労働省において着実に対応することを
求めたい。
また、検討は、しっかりとしたデータに基づき行うことが必要であり、介
護報酬改定の効果検証及び調査研究、介護事業経営実態調査の更なる精緻
化を進めるとともに、各種の調査・研究等を通じて、実態を適確に把握する
ことを求めたい。さらに、CHASE・VISIT 情報をはじめとする介護関連のデ
ータの収集・分析を進め、検討に活用することも求めたい。

【感染症や災害への対応力強化】
（感染症や災害への対応力強化）
○

感染症対策や業務継続に向けた取組について、事業者の対応状況や有効
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