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参考資料3 令和3年度介護報酬改定に関する審議報告 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
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要である。
(3)自立支援・重度化防止に向けた取組の推進


第3の柱は、自立支援・重度化防止に向けた取組の推進である。高齢者
の自立支援・重度化防止という制度の目的に沿って、サービスの質の評価
やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサー
ビスの提供を推進することが求められる。



このため、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を連携・
強化させながら進めていくこと、ストラクチャー、プロセス、アウトカム
の評価をバランス良く組み合わせながら、介護サービスの質の評価を推
進していくこと、介護関連データの収集・活用と PDCA サイクルの推進
を通じた科学的介護の取組を推進していくことが必要である。また、寝た
きり防止等、重度化防止の取組を推進していくことが必要である。

(4)介護人材の確保・介護現場の革新


第4の柱は、介護人材の確保・介護現場の革新である。足下の介護人材
不足や将来の担い手の減少を踏まえ、喫緊かつ重要な課題として、介護人
材の確保・介護現場の革新に対応していくことが求められる。



このため、介護職員の更なる処遇改善に向けた環境整備や、介護職員の
やりがい・定着にもつながる職場環境の改善に向けた取組を推進してい
くことが必要である。また、人材確保対策とあわせて、介護サービスの質
を確保した上での、テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通
じた業務効率化・業務負担の軽減を推進していくことが必要である。文書
負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減を推進してい
くことも必要である。

(5)制度の安定性・持続可能性の確保


第5の柱は、制度の安定性・持続可能性の確保である。保険料・公費・
利用者負担で支えられている介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、
費用負担者への説明責任をよりよく果たし、国民の共同連帯の理念に基
づく制度への納得感を高めていくことが求められる。



このため、サービス提供の実態などを十分に踏まえながら、評価の適正
化・重点化や、報酬体系の簡素化を進めていくことが必要である。
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