込みを踏まえて改めて検討し、代替サービスを新規整備するよりも既存の
事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次の介護保険事
業計画期間の終期まで延長が可能）行わないこととする。
④地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保
【小規模多機能型居宅介護★】
令和２年の地方分権改革に関する提案募集における提案を踏まえ、小規
模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を
促進する観点から、看護小規模多機能型居宅介護等と同様に、厚生労働省令
で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従
うべき基準」
（必ず適合しなければならない基準であり、全国一律）から「標
準基準」（通常よるべき基準であり、合理的な理由がある範囲内で、地域の
実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもの）に見直す。
⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪
問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、居宅療養管理指導
★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護
★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、
小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者
生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護★、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、福祉用具貸与★、居宅
介護支援、介護予防支援】
中山間地域等において、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより
可能とする観点から、令和２年の地方分権改革に関する提案募集における
提案（訪問看護ステーションごとに置くべき看護師等の員数を「従うべき基
準」から「参酌すべき基準」とする）も踏まえ、特例居宅介護サービス費等
の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏ま
えて、それぞれについて分けて指定を行う等の対応を行う。
３．自立支援・重度化防止の取組の推進
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
＜連携強化＞
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