水際対策（対応期）

入国在留管理庁、外務省、厚生労働省、国土交通省）
② 国は、病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）や国内外の感染
状況等の変化により、国内の医療提供体制の状況、対策の効果や国民生活
及び社会経済活動に与える影響等を踏まえつつ、水際対策に合理性が認め
られなくなった場合には、水際対策を縮小又は中止する。（統括庁、出入
国在留管理庁、外務省、厚生労働省、国土交通省）
③ 国は、当該感染症の新たな変異株が海外で発生した場合には、当該病原
体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）が確認できるまでの間は水際
対策を強化し、病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）や国内外
の感染状況等を踏まえて対策の強度を切り替える。
（統括庁、出入国在留
管理庁、外務省、厚生労働省、国土交通省）
3-4. 水際対策の変更の方針の公表
国は、水際対策の強化、緩和又は中止を行うに当たっては、その方針につ
いて国内外に公表するとともに、関係機関等に必要な対応を依頼する。（統
括庁、出入国在留管理庁、外務省、厚生労働省、国土交通省）

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