概要

を通じて、「感染症危機に対応できる平時からの体制作り」、「国民生活及び社
会経済活動への影響の軽減」、
「基本的人権の尊重」といった目標を実現し、感
染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指す。
【第２部 新型インフルエンザ等対策の目的や基本的な考え方】
第２部では、新型インフルエンザ等対策の目的や基本的な考え方について整
理している。
同部第１章では、第１節及び第２節において、新型インフルエンザ等対策の
目的や基本的な考え方を総論的に整理し、基本的な戦略として、感染拡大防止
と国民生活及び国民経済に与える影響の最小化という２つの主たる目的を掲
げている。
同章第３節では、新型インフルエンザ等の発生の段階について、より中長期
的な対応となることも想定して、準備期、初動期及び対応期という３つの時期
区分を設定し、時期ごとに対策の考え方や方針が変遷していくことを示してい
る。
具体的には、準備期において、有事に想定される対策を迅速かつ的確に講ず
るために必要な訓練や人材育成、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
を活用した情報収集・分析とリスク評価の体制構築、協定の締結による医療提
供体制・検査体制等の整備、ワクチンや治療薬等の研究開発、生産・確保及び
供給といった体制の構築・強化を重点的に行う。
初動期においては、国内外における感染症情報の発生を探知して以降、水際
対策 4、サーベイランス等による情報収集と、その分析を踏まえたリスク評価
を行うとともに、得られた知見に関する情報提供・共有、双方向的なリスクコ
ミュニケーション 5、ワクチンや治療薬等の研究開発の開始といった取組を極
めて迅速に行っていく。
新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置さ
れ、基本的対処方針が策定されて以降の対応期については、新型インフルエン
ザ等の発生の初期段階では、病原体の性状について限られた知見しか得られて
いない中で、諸外国における感染動向等も考慮しつつ、まずは封じ込めを念頭
に対応する。このため、準備期に締結した協定に基づき、医療提供体制・検査
体制を拡充しつつ、必要な検査を通じた患者や濃厚接触者等への対応とまん延
4 水際対策は、あくまでも国内への病原体の侵入をできる限り遅らせる効果を期待して行われるものであ
り、病原体の国内侵入を完全に防ぐための対策ではない。
5 リスクコミュニケーションとは、個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リスク情報
とその見方の共有を目指す活動であり、適切なリスク対応（必要な情報に基づく意思決定・行動変容・
信頼構築等）のため、多様な関与者の相互作用等を重視した概念。

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