概要

理研究機構 3（Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」とい
う。）の設置等を通じた感染症危機対応への体制整備
・ 国及び都道府県の総合調整権限・指示権限の創設・拡充によるガバナンス
強化
等を踏まえ、各種の対策を抜本的に拡充し、具体化している。また、対象とす
る疾患についても、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等だけで
なくその他の幅広い呼吸器感染症をも念頭に置くこととした上で、記載を３期
（準備期、初動期及び対応期）に分け、特に準備期の取組を充実させている。
また、対策項目をこれまでの６項目から 13 項目に拡充させ、新型コロナ対
応で課題となった項目を独立させ、記載の充実を図る。感染が長期化する可能
性も踏まえ、複数の感染拡大の波への対応や、ワクチンや治療薬の普及等に応
じた対策の機動的な切替えについても明確化する。
さらに、実効性を確保するため、実施状況のフォローアップや定期的な改定
を行うとともに、国及び都道府県を始めとした多様な主体の参画による実践的
な訓練を実施することとする。
本政府行動計画の構成と主な内容
【本政府行動計画全体の構成】
本政府行動計画の基本的な構成は以下のとおりである。
・ 第１部として、感染症危機の経緯と状況認識や特措法の考え方、政府行動
計画の位置付け等を記載する「新型インフルエンザ等対策特別措置法と政府
行動計画」
・ 第２部として、新型インフルエンザ等対策の総論的な考え方や留意事項を
示す「新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針」
・ 第３部として、新型インフルエンザ等対策における各対策項目の考え方や
具体的な取組内容を示した「新型インフルエンザ等対策の各対策項目の考え
方及び取組」
【第１部 過去の感染症危機を踏まえた政府行動計画の目的】
第１部では、我が国における感染症危機の経験や現在の感染症危機を取り巻
く状況を整理しつつ、これまでに行ってきた新型インフルエンザ等対策の制度
的枠組みの改善という観点から概観している。その上で、政府行動計画の改定

3 JIHS 設立までの間、本政府行動計画における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行
う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医
療研究センター」に読み替えるものとする。また、JIHS の果たす役割等については、第２部第３章第１
節に記載している。

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