新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点

地方公共団体、医療機関、事業者等とのリスク情報とその見方の共有等を通
じて、国民等が適切に判断・行動できるようにすることが重要である。
このため、国は、平時から、国民等の感染症に対する意識を把握し、感染
症危機に対する理解を深めるとともに、想定される事態に備え、リスクコミ
ュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要がある。
⑤

水際対策

海外で新型インフルエンザ等が発生した場合は、病原体の国内侵入を完全
に防ぐことは困難であることを前提としつつ、新型インフルエンザ等の特徴
や海外における感染拡大の状況等を踏まえ、迅速に検疫措置の強化や入国制
限等の水際対策を実施することにより、国内への新型インフルエンザ等の病
原体の侵入をできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感染症危
機への対策に対応する準備のための時間を確保する。また、帰国を希望する
在外邦人の円滑な帰国を実現する。
検疫措置の強化や入国制限等の水際対策の決定に当たっては、感染症の特
徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）その他の状況を踏まえ、
患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国
民生活及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、その内容を検討し、
実施する。
なお、新型インフルエンザ等の発生当初等の病原性や感染性等に関する情
報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ、病原性や感染性等が高
い場合のリスクを想定し、強力な水際対策を実施する必要があるが、常に新
しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切
な対策へと切り替える。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した水際
対策について、実施方法の変更、縮小や中止等の見直しを行うことが重要で
ある。
⑥

まん延防止
新型インフルエンザ等の感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限
にとどめるとともに、国民生活及び社会経済活動への影響を最小化すること
を目的とする。適切な医療の提供等とあわせて、必要に応じてまん延防止対
策を講ずることで、感染拡大のスピードやピークを抑制し、治療を要する患
者数を医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることにつなげることが重
要である。特に有効な治療薬がない場合や、予防接種が実施されるまでの間
は、公衆衛生上の観点から実施するまん延防止対策は重要な施策である。こ
のため、病原体の性状等を踏まえたリスク評価を適時適切に行い、強化され

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