概要

発の基盤を強化する。有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、迅速に接
種を進めるための体制整備を行う。予防接種事務のデジタル化やリスクコミュ
ニケーションを推進する。
（第８章 医療）
準備期から、感染症法に基づく予防計画及び医療法（昭和 23 年法律第 205
号）に基づく医療計画に基づき、医療措置協定の締結等を通じて医療提供体制
の整備を行い、初動期以降に迅速な医療提供体制の確保を実現できるよう準備
を進める。有事において医療がひっ迫した場合、通常医療との両立を念頭に置
きつつ、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティの確
保を行う。
（第９章 治療薬・治療法）
重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平時から推進し、研究開発の基
盤を強化する。有事に治療薬を確保し、治療法を確立するため、研究開発、臨
床試験、薬事承認、製造、流通、投与、予後の情報収集及び対応までを含む一
貫した対策・支援を実施する。
（第 10 章 検査）
必要な者に適時の検査を実施することで、患者の早期発見、流行状況の的確
な把握等を行い、適切な医療提供や、対策の的確な実施・機動的な切替えを行
う。平時には機器や資材の確保、検査の精度管理等の検査体制の整備を行い、
発生直後より早期の検査体制の立上げを行う。対応期には、病原体や検査の特
性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う。
（第 11 章 保健）
地域の感染状況や医療提供体制の状況等に応じた対策を実施するため、感染
症危機時の中核となる存在である保健所及び地方衛生研究所等において、検査、
サーベイランス、積極的疫学調査、入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療
養の調整、移送、健康観察、生活支援、情報提供・共有、リスクコミュニケー
ション等を行うとともに、これらの業務の実施に当たっては、必要に応じて、
都道府県での一元化、外部委託の活用、市町村と連携した対応等を行う。また、
感染拡大時における業務負荷の急増に備え、平時からの体制構築、有事に優先
的に取り組むべき業務の整理、ICT の活用等を通じた業務効率化・省力化等を
行う。

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