概要

防止対策により、確保している医療提供体制で対応可能な範囲に感染拡大を抑
制する。その後は、基本的に新型インフルエンザ等の特徴や病原体の性状、医
療提供体制等を勘案しつつリスク評価を行い、これに合わせて、とるべき対策
を柔軟に変化させていく。特にワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期
では、水際対策やまん延防止対策等の国民生活及び社会経済活動に大きく影響
を与える対策について、リスク評価に応じて縮小等の検討を進めていくととも
に、関係機関における実施体制についても、縮小等の検討を随時行っていく。
同章第４節及び第５節においては、新型インフルエンザ等対策の実施上の留
意事項として、平時の備えを充実するほか、感染拡大防止と社会経済活動のバ
ランスを踏まえ対策を切り替えるという方針を示している。また、第３部に記
載している各対策を実現していくための国、地方公共団体、医療機関、指定（地
方）公共機関、事業者、国民等の役割を明確化している。
（５つの横断的な視点）
第２部第２章では、新型インフルエンザ等対策の対策項目を 13 項目に分け、
それぞれの基本理念と目標に加え、以下のⅠからⅤまでの複数の対策項目に共
通する横断的な視点から、どのような取組が求められるかを整理している。
Ⅰ． 人材育成
平時から中長期的な視野による感染症危機管理人材の育成を目的とし、専
門性の高い人材の育成、感染症危機管理人材の裾野を広げる取組として、よ
り幅広い対象（危機管理部門や広報部門等）に対する訓練や研修、地域の対
策のリーダーシップの担い手や感染症対策の中核となる保健所職員といっ
た地域での人材の確保・育成に取り組む。
Ⅱ． 国と地方公共団体との連携
感染症危機対応では、国が基本的な方針を策定し、地方公共団体は関係法
令に基づく実務を担うといった適切な役割分担が重要である。このため、平
時から国と地方公共団体の連携体制を構築し、感染症に関するデータや情報
の円滑な収集や共有・分析等を行う。また、国から地方公共団体への情報提
供・共有の工夫により、地方公共団体から住民・事業者等へ適切な情報提供・
共有を行うとともに、平時から意見交換や訓練を実施し、連携体制を不断に
強化する。
また、地方公共団体の境界を越えた人の移動や感染の広がり等があること
から、新型インフルエンザ等の発生時は都道府県間の連携、都道府県と市町
村との連携、保健所間の連携も重要であり、こうした地方公共団体間の広域

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