保健（準備期）

1-2. 業務継続計画を含む体制の整備
① 国は、都道府県等に対し、予防計画に定める保健所の感染症有事体制（保
健所における流行開始から１か月間において想定される業務量に対応す
る人員確保数及び IHEAT 要員の確保数）の状況を毎年度確認するよう要請
し、都道府県等は感染症有事体制の状況を毎年度確認する。
（厚生労働省）
② 国は、都道府県等に対し、予防計画に定める地方衛生研究所等や検査等
措置協定を締結した民間検査機関等における検査体制（検査の実施能力）
の目標値の達成状況を確認する。都道府県等は、地方衛生研究所等、検査
等措置協定を締結している医療機関や民間検査機関等による検査体制の
確保等を行う。（厚生労働省）
③ 都道府県等又は保健所は、保健所業務に関する業務継続計画を策定する。
地方衛生研究所等においても、優先的に取り組むべき業務の継続のために
必要な体制をあらかじめ想定した上で業務継続計画を策定する。
なお、業務継続計画の策定に当たっては、有事における都道府県等、保
健所及び地方衛生研究所等の業務を整理するとともに、有事に円滑に業務
継続計画に基づく業務体制に移行できるよう、平時から ICT や外部委託の
活用等により、業務の効率化を図る。（厚生労働省）
1-3. 研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
1-3-1. 研修・訓練等の実施
① 国は、都道府県等に対し、保健所の感染症有事体制を構成する人員
（IHEAT 要員を含む。）への年１回以上の研修・訓練を実施するよう要請す
る。（厚生労働省）
② 国は、都道府県等や JIHS 等と連携して、危機管理のリーダーシップを
担う人材や応援職員の人材の育成、「実地疫学専門家養成コース（FETP）」
を通じた疫学専門家等の養成及び連携の推進、IHEAT 要員に係る研修の実
施等により、地域の専門人材の充実を図り、感染症危機への対応能力の向
上を図る。（厚生労働省）
③ 都道府県は、管内の保健所や地方衛生研究所等の人材育成を支援する。
（厚生労働省）
④ 都道府県等は、新型インフルエンザ等の発生に備え、国や都道府県の研
修等を積極的に活用しつつ、保健所や地方衛生研究所等の人材育成に努め
る。また、保健所や地方衛生研究所等を含め、新型インフルエンザ等の発
生及びまん延を想定した訓練を実施する。（厚生労働省、関係省庁）
⑤ 都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等に加え、本庁においても速や
かに感染症有事体制に移行するため、感染症危機管理部局に限らない全庁

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