新型インフルエンザ等対策の目的及び
実施に関する基本的な考え方等

第５節 対策推進のための役割分担
（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、自ら新型インフルエンザ等
対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施
する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体
として万全の態勢を整備する責務を有する31。また、国は、WHO 等の国際機関
や諸外国との国際的な連携を確保し、対策に取り組む。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品
の調査や研究の推進に努める32とともに、新型インフルエンザ等に関する調査
及び研究に係る国際協力の推進に努める33。国は、こうした取組等を通じ、新
型インフルエンザ等の発生時におけるワクチンや診断薬、治療薬等の早期の開
発や確保に向けた対策を推進する。
国は、新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画に基づき、準備期に
位置付けられた新型インフルエンザ等対策を着実に実施するとともに、定期的
な訓練等により新型インフルエンザ等対策の点検及び改善に努める。
また、国は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議34（以下「閣僚会議」とい
う。）及び閣僚会議を補佐する新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会
議35（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった
取組を総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具
体的な対応をあらかじめ決定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部で基本的対処方針を
決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、推進会議等の意見を聴きつつ、対策を進める。また、国民等
や事業者等の理解や協力を得て対策を行うため、感染症や感染対策に関する基
本的な情報の提供・共有を行う。
（２）地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、基本的対処方針
に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施
31 特措法第３条第１項
32 特措法第３条第２項
33 特措法第３条第３項
34 「新型インフルエンザ等対策閣僚会議の開催について」
（平成 23 年９月 20 日閣議口頭了解）に基づき
開催。
35 「新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議の設置について」
（平成 16 年３月２日関係省庁申合
せ）に基づき開催。

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