政府行動計画の実効性を確保するための取組等

こうした観点から、本政府行動計画やガイドライン等の関連文書に基づく取
組や新型インフルエンザ等対策に係る人材育成や人材確保の取組について、推
進会議等の意見も聴きながら、毎年度定期的なフォローアップと取組状況の見
える化を統括庁を中心に行う。
定期的なフォローアップを通じた取組の改善等に加え、国内外の新興感染症
等の発生の状況やそれらへの対応状況、予防計画や医療計画を始めとする新型
インフルエンザ等への対応に関連する諸制度の見直し状況等も踏まえ、おおむ
ね６年ごとに本政府行動計画の改定について、必要な検討を行い、その結果に
基づき、所要の措置を講ずるものとする。
なお、新型インフルエンザ等が発生し、感染症危機管理の実際の対応が行わ
れた場合は、上記の期間にかかわらず、その対応経験を基に本政府行動計画等
の見直しを行う。
（５）都道府県行動計画や市町村行動計画等
本政府行動計画の改定を踏まえて、都道府県や市町村での新型インフルエン
ザ等への備えをより万全なものとするために、都道府県及び市町村においても
行動計画の見直しを行う。
国は、都道府県及び市町村の行動計画の見直しに当たって、地方公共団体と
の連携を深める観点から、統括庁を中心に、行動計画の充実に資する情報の提
供等を行う。
さらに、平時からの新型インフルエンザ等対策の取組について、統括庁から
都道府県及び市町村に対して、平時からの対策の充実に資する情報の提供や好
事例の横展開、必要な研修等に係る情報を提供する等、都道府県及び市町村の
取組への支援を充実させる。
（６）指定（地方）公共機関業務計画
指定（地方）公共機関においても、新型コロナ対応を振り返りつつ、新型イ
ンフルエンザ等への備えをより万全なものにする観点から、確実な業務継続の
ために必要な取組を検討する。こうした検討の結果や DX の推進やテレワーク
の普及状況等も踏まえながら業務計画の必要な見直しを行う。

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