国民生活及び国民経済の安定の確保（対応期）

用の制限257やその他長期間の学校の臨時休業の要請等がなされた場合は、必
要に応じ、教育及び学びの継続に関する取組等の必要な支援を行う。（文部
科学省）
3-1-5. サービス水準に係る国民への周知
国は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、必要に応じ
て、国民等に対し、新型インフルエンザ等の感染拡大時にサービス提供水準
が相当程度低下する可能性があることについて周知し、理解を得るよう努め
る。（統括庁、業所管省庁）
3-1-6. 犯罪の予防・取締り
国は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報
の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締
りを徹底するよう都道府県警察を指導・調整する。（警察庁）
3-1-7. 物資の売渡しの要請等
① 都道府県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ
所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、
新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となってい
る場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場
合等の正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、
特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用する258。（統括
庁、関係省庁）
② 都道府県は、緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資の確保のた
め緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保
管を命じる259。（統括庁、関係省庁）
3-1-8. 生活関連物資等の価格の安定等
① 国、都道府県及び市町村は、国民生活及び国民経済の安定のために、物
価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生
活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じ
ないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係業界団体等に対
して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。（消費者庁、厚生労

257 特措法第 45 条第２項
258 特措法第 55 条第２項
259 特措法第 55 条第３項

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