新型インフルエンザ等対策の目的及び
実施に関する基本的な考え方等

第２部 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
第１章 新型インフルエンザ等対策の目的及び実施に関する基本的な考え方等
第１節 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、
その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新
型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられ
る。病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が発生すれば、
国民の生命及び健康や国民生活及び国民経済にも大きな影響を与えかねない。
新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くがり患するおそれ
があるものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合は、医療
提供体制のキャパシティを超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型イ
ンフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２
点を主たる目的として対策を講じていく必要がある22。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療提供体制の整備やワクチ
ン製造等のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療提供体制への負荷
を軽減するとともに、医療提供体制の強化を図ることで、患者数等が医療提
供体制のキャパシティを超えないようにすることにより、治療が必要な患者
が適切な医療を受けられるようにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切替えを円滑
に行うことにより、国民生活及び社会経済活動への影響を軽減する。
・ 国民生活及び国民経済の安定を確保する。
・ 地域での感染対策等により、欠勤者等の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成や実施等により、医療の提供の業務又は国民生活及び
国民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

22 特措法第１条

- 22 -