水際対策（準備期）

検疫飛行場及び検疫港の集約化、船舶・航空機の運航制限の要請、入国制
限、査証制限等の水際対策の実施に係る体制整備を進める。
（厚生労働省、
出入国在留管理庁、外務省、国土交通省）
1-2. 在外邦人や出国予定者への情報提供・共有に関する体制の整備
① 国は、諸外国・地域（特に日本各地との定期便による交流がある国・地
域）における新型インフルエンザ等の感染状況や水際対策に係る情報を収
集する体制を構築する。（厚生労働省、外務省）
② 国は、在外邦人や出国予定者に対し、収集した情報を分かりやすく提供・
共有し、注意喚起を行う体制を構築する。（厚生労働省、外務省）
1-3. 地方公共団体等との連携
国は、検疫法の規定に基づく協定を締結する111に当たり、医療機関や都道
府県と連携するとともに、有事に備えた訓練の実施を通じて、平時から医療
機関や都道府県等との連携を強化する。（厚生労働省）

111 検疫法第 23 条の４

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