06 参考資料1ー1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日) (179 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43169.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第35回 9/2)《厚生労働省》 |
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体制を整備する。(厚生労働省)
⑨ 国、都道府県等及び保健所は、医療機関等情報支援システム(G-MIS)
を活用し、協定締結医療機関の協定の準備状況(病床確保・発熱外来等の
措置内容確認、研修・訓練等、各物資の備蓄状況等)を把握する。
(厚生労
働省)
⑩ 国、都道府県等、保健所及び家畜保健衛生所は、感染症法若しくは家畜
伝染病予防法(昭和 26 年法律第 166 号)に基づく獣医師からの届出218又
は野鳥等に対する調査等に基づき、国内及び地域における鳥インフルエン
ザの発生状況等を把握する。また、医療機関から鳥インフルエンザの感染
が疑われる者について保健所に情報提供・共有があった場合に、それぞれ
情報提供・共有を行う体制を整備する。(厚生労働省、農林水産省、環境
省)
⑪ 都道府県等は、国及び JIHS が主導する感染症の特徴や病原体の性状(病
原性、感染性、薬剤感受性等)等を明らかにするための調査研究や、治療
薬等の研究開発について、積極的に協力する。(厚生労働省)
1-5. DX の推進
国は、平時から感染症サーベイランスシステムや医療機関等情報支援シス
テム(G-MIS)を活用し、有事もこれらのシステムを継続して活用できるよ
う体制を整備する。また、都道府県等、保健所及び地方衛生研究所等と連携
した訓練を通じ、各種システムの運用に関する課題について、都道府県等、
保健所、地方衛生研究所等、医療機関等が効率的に業務を遂行できるよう改
善を図る。(厚生労働省)
1-6. 地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
① 国は、平時から JIHS 等と連携して、感染症に関する基本的な情報、基
本的な感染対策(換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを
避ける等)、感染症の発生状況等の情報、新型インフルエンザ等に関する
情報や発生時にとるべき行動等その対策等について、都道府県等に提供す
る。(統括庁、厚生労働省)
② 都道府県等は、国から提供された情報や媒体を活用しながら、地域の実
情に応じた方法で、住民に対して情報提供・共有を行う。また、住民への
情報提供・共有方法や、住民向けのコールセンター等の設置を始めとした
住民からの相談体制の整備方法、リスクコミュニケーションの在り方等に
218 感染症法第 13 条第1項及び家畜伝染病予防法第 13 条第1項
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