06 参考資料1ー1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日) (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43169.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第35回 9/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
検査の特性等を踏まえ、リスク評価に基づき検査実施の方針を適時かつ柔軟
に変更し、検査体制を見直していくことが重要である。
⑪
保健
新型インフルエンザ等の発生状況は地域によって異なり、都道府県等は、
地域の感染状況や医療提供体制の状況等に応じた対策を実施し、住民の生命
及び健康を保護する必要がある。その際、住民への情報提供・共有、リスク
コミュニケーションを適切に行い、地域の理解や協力を得ることが重要であ
る。
また、都道府県は、市町村の区域を越えたまん延の防止に向け、新型イン
フルエンザ等の発生時における総合調整権限・指示権限の行使を想定しつつ、
平時から都道府県連携協議会等の活用等を通じて主体的に対策を講ずる必
要がある。
都道府県等が効果的な新型インフルエンザ等対策を実施するため、保健所
及び地方衛生研究所等は、検査の実施及びその結果分析並びに積極的疫学調
査による接触者の探索や感染源の推定を通じ、患者の発生動向の把握から都
道府県等に対する情報提供・共有まで重要な役割を担う。
保健所及び地方衛生研究所等は、新型インフルエンザ等の感染が拡大し、
多数の新型インフルエンザ等の患者が発生した場合には、積極的疫学調査、
健康観察、検査結果の分析等の業務負荷の急増が想定される。このため、都
道府県等は、平時から情報収集体制や人員体制の構築、新型インフルエンザ
等の発生時に優先的に取り組むべき業務の整理、ICT の活用等を通じた業務
効率化・省力化を行う必要があり、これらの取組に資するよう国が必要な支
援を行うことにより、全国一体となって地域における新型インフルエンザ等
対策を推進する。
⑫
物資
新型インフルエンザ等が発生した場合は、全国的かつ急速にまん延するお
それがあり、感染症対策物資等の急激な利用の増加が見込まれる。感染症対
策物資等の不足により、検疫、医療、検査等の円滑な実施が滞り、国民の生
命及び健康への影響が生じることを防ぐことが重要である。このため、感染
症対策物資等が医療機関を始めとする関係機関で十分に確保されるよう、平
時から備蓄等の推進や円滑な供給に向けた対策等を講ずることが重要であ
る。
平時から医療機関等における感染症対策物資等の備蓄等を推進するとと
もに、感染症対策物資等の需給状況の把握や新型インフルエンザ等の発生時
- 42 -