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06 参考資料1ー1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日) (93 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43169.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第35回 9/2)《厚生労働省》
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情報提供・共有、リスクコミュニケーション(対応期)

しつつ、理解しやすい内容や方法での情報提供・共有を行う。(統括庁、
厚生労働省、関係省庁)
② 国は、国民等の情報収集の利便性向上のため、関係省庁、地方公共団体、
指定(地方)公共機関の情報等について、必要に応じて、集約の上、総覧
できるウェブサイトを運営する。(統括庁)
③ JIHS は、国と連携して、国民等に対し、感染症の特徴や発生状況等の科
学的知見等について、分かりやすく情報提供・共有を行う。
(厚生労働省)
④ 国は、準備期にあらかじめ整理された情報提供・共有の在り方を踏まえ、
地方公共団体や業界団体等を通じた情報提供・共有を行う。(統括庁、厚
生労働省、関係省庁)
⑤ 国は、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、感染症対策に必要
な情報提供・共有を行うため、新型インフルエンザ等の発生状況等に関す
る公表基準等に関し、地方公共団体における具体的な対応の目安となりや
すいよう、改めて、感染症の特徴等に応じて必要な見直しを行いつつ、関
係法令等の解釈や運用の明確化や周知を行う。(厚生労働省)
⑥ 国は、国際的な情報提供・共有を適切に行う。
(外務省、統括庁、厚生労
働省、関係省庁)
3-1-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得る
ことが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向や
コールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、
情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーシ
ョンに基づくリスクコミュニケーションを行うよう努める。(統括庁、厚
生労働省)
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を改定す
るとともに、コールセンター等の体制を強化する。コールセンター等に寄
せられた質問事項等から、国民や事業者等の関心事項等を整理し、Q&A 等
に反映するとともに、関係省庁で共有し、情報提供・共有する内容に反映
する。(厚生労働省、関係省庁)
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A の改定版を
配布するとともに、コールセンター等の継続を要請する。(厚生労働省、
関係省庁)
3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、

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