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06 参考資料1ー1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日) (134 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43169.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第35回 9/2)《厚生労働省》
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ワクチン(対応期)

府県又は市町村の介護保険部局等や医師会等の関係団体と連携し、接種体制
を確保する。(厚生労働省)
3-3-2-6. 接種記録の管理
国、都道府県及び市町村は、地方公共団体間で接種歴を確認し、接種誤り
を防止できるよう、また、接種を受けた者が当該接種に係る記録を閲覧でき
るよう、準備期に整備したシステムを活用し、接種記録の適切な管理を行う。
(厚生労働省)
3-4. 副反応疑い報告等
3-4-1. ワクチンの安全性に係る情報の収集及び提供
国は、ワクチンの安全性について、医療機関等から報告される予防接種後
の副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外の動向
等の情報の収集に努め、適切な安全対策や国民等への適切な情報提供・共有
を行う。(厚生労働省)
3-4-2. 予防接種データベースを活用した調査研究の実施
国は、デジタル化された情報連携基盤を活用し、地方公共団体から得られ
る予防接種の接種記録等及び医療機関等から報告される副反応疑い報告の
収集に努め、匿名化した上で、予防接種データベースに格納する。さらに、
予防接種データベースと匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)等の
データベースとの連結解析を可能にすることで、予防接種の有効性及び安全
性に関する調査研究を実施する。(厚生労働省)
3-4-3. 予防接種データベースの情報の提供
国は、予防接種データベースに格納された情報について、国による調査研
究のほか、相当の公益性を有すると認められる業務を実施する者に提供する。
(厚生労働省)
3-4-4. 健康被害に対する速やかな救済
国は、予防接種の実施により健康被害が生じたと認定した者について、速
やかに救済を受けられるように、制度の周知を徹底するとともに、申請者が
急増した場合には、体制強化を図り、迅速な救済に取り組む。
(厚生労働省)
3-5. 情報提供・共有


国は、予防接種の意義や制度の仕組み等予防接種やワクチンへの理解を

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