概要

（第４章

情報提供・共有、リスクコミュニケーション）
さくそう

感染症危機において、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、いわゆるフェイク
ニュースや真偽不明の誤った情報等（以下「偽・誤情報」という。）の流布の
おそれがあることから、感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向の
コミュニケーションを通じて、リスク情報とその見方の共有等を進めることで、
国民等が適切に判断し行動できるようにすることが重要である。このため、平
時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の整備、
情報提供・共有の方法の整理等を実施する。
（第５章 水際対策）
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをで
きる限り遅らせ、医療提供体制等の確保等の準備のための時間を確保するため、
検査、隔離、停留、宿泊施設等での待機要請や健康監視等の水際対策を講ずる。
その際、感染症の特徴や国内外における感染拡大の状況等を踏まえ、対策の有
効性や対策が国民生活及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し実施
する。新たな情報の取得や状況の進展に応じて、必要性の低下した対策につい
ては、縮小・中止する等の見直しを行う。
（第６章 まん延防止）
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数をその範囲内に収めるため、
まん延防止対策により感染拡大のスピードやピークを抑制することが重要で
ある。このため、医療のひっ迫時には、リスク評価に基づき総合的に判断し、
必要に応じて、特措法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置
（以下「まん延防止等重点措置」という。）、新型インフルエンザ等緊急事態措
置（以下「緊急事態措置」という。）等を含め、強度の高い措置を講ずる。こ
れらの対策の実施に係る参考指標等の整理を進めるとともに、状況の変化に応
じて柔軟かつ機動的に対策を切り替えていくことで、国民生活及び社会経済活
動への影響の軽減を図る。
（第７章 ワクチン）
準備期から、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021 年６月１日閣議決
定）に基づき、重点感染症8を対象としたワクチンの研究開発を推進し、研究開

8 重点感染症は、公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持等、危機への医療的な対
抗手段となる重要性の高い医薬品等（MCM）の利用可能性を確保することが必要な感染症で、厚生労働省
において指定されたものを指す。将来の新型インフルエンザ等の発生時における対策の基盤とするため、
平時においては、重点感染症を対象とした医薬品等の対策を実施する。

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