項目
番号

項

目

根拠法令等

摘

要

備

考

・非常ベル及び自動式サイレン：収容人員が
20人以上の施設について設置
・放送設備：収容人員が300人以上の施設につ
いて設置
3.避難設備
・避難はしご､すべり台､救助袋、緩降機、避
難橋：収容人員が20人以上の施設につい
て、２階以上の階又は地階で、いずれか一
つの設備を設置
・誘導灯、誘導標識等：全ての施設について
設置
5- 4

点検報告等

法20

適切な防火体制の整備にあたり、

（参考）

法23

消防・建築関係法令に即して防火

病院、診療所などの特定建築物等のうち特

則16.1.15

対象物、消防用設備、防火扉の点

定行政庁が規模等を定めて指定するものの所

則16.1.16

検報告等を実施していること。

有者等は、定期に当該建築物について建築士
等の資格者に調査させ、特定行政庁に報告し
なければならない。
（建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条
第１項）

5- 5

防災及び危害防
止対策

則16.1.1

診察の用に供する電気、光線、熱

（参考）

、蒸気又はガスに関する構造設備

危害防止上必要な方法の例

について危害防止上必要な方法を

①電気を使用する診療用器械器具については

講じていること。

絶縁及びアースについて安全な措置を講ず
ること。また、電源プラグについては時々
抜いて、トラッキング現象防止のための適
切な処置を講ずること。
（「病院等における防火・防災対策要綱に
ついて」（平25.10.18医政発第17号）参
照）
②光線を治療に使用する器械器具については
眼球その他に障害を与えぬよう配慮するこ
と。
③熱を使用する器械器具については過熱する
ことのないよう断熱材等を適切に使用する
こと。
④保育器、酸素テント、高圧酸素室等につい
て定期点検及び使用前点検を行うこと。
⑤年１回以上漏電防止のための措置が講じら
れていること。
⑥ＬＰガス設備の保安点検を行うこと。
（「既存の液化石油ガス設備に係る保安の
徹底について」。（昭57.11.26指第35号
）参照）

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