おわりに

法の理念を実現していくには、国民一人ひとりの障害に対する理解と適切な
配慮が不可欠です。差別と解される事例についても、お互いの意思疎通不足や理
解不足が起因していることも見受けられます。法に定められたから義務として
やるという姿勢ではなく、事業者や障害者が歩み寄り理解を深めていくことが、
差別解消の第一歩につながると考えられます。
本指針は、そうした事業者の取組に資するよう、今後も、より具体的な事例、
特に好事例をお示しできるよう努めてまいります。
事業者のみなさまの法に関する理解を深めつつ、障害者差別解消に向けた取
組を積極的に推進して頂きますようお願いします。

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