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参考資料2 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン(令和6年3月厚生労働大臣決定) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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■障害特性に応じた具体的対応例(その7)

作業能力を発揮するための一工夫(知的障害①)
Aさんは、作業能力はあるけれど、不安が強くなると本来の作業能力が発揮できな
くなってしまいます。Aさんの担当は清掃作業。1フロアーを一人で担当するように
任されていましたが、広い範囲を一人で任されることに不安を感じ、本来の作業能力
を発揮できずミスが増えていました。
作業量は変えずに2フロアーを2人で担当する様にしたところ、Aさんの不安が減
少し、本来の能力を発揮できるようになり、ミスも減りました。

対人コミュニケーションに困難を抱える若者の就労支援(知的障害②)
Bさんは、高校を中退後、一時アルバイトを経験したものの、すぐに辞めてしまって
からは就労から遠ざかった生活を続けていました。軽度の知的障害が疑われ、対人コ
ミュニケーションに課題を抱えるBさんは、以前、アルバイト先の上司から強く叱責
を受けたことで、すっかり自信と意欲を失っていたのです。
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関は、全ての書類にルビを振り、また、B
さんが理解するまで繰り返し丁寧な説明を行うなど、Bさんの社会参加に向けて粘り
強い支援を行いました。並行して、就労支援員がBさんの特性に理解のある職場の開
拓をすすめました。その結果、アルバイト経験があり、本人の関心の高い飲食業界にお
いて、就労訓練事業として週3日、3時間程度の就労から始めることになりました。そ
の後においても、自立相談支援機関がBさん本人と就労先双方へのフォローを行いな
がら就労の継続を支援しています。

一人暮らしの金銭管理をサポート(知的障害③)
一人暮らしをしながら地域の作業所に通うCさんは、身の回りのことはほとんど自
分でできますが、お金の計算、特に何を買うのにいくらかかるのかを考えて使うのが
苦手なため、日常の金銭管理をしてくれる福祉サービス(日常生活自立支援事業)を利
用することになりました。
生活支援員と必要なお金について1週間単位で相談し、一緒に銀行に行ってお金を
下ろし、生活することになりました。買い物のレシートをノートに貼ることもアドバ
イスをうけ、お金を遣い過ぎることがなくなりました。また、お金がどれくらいあるの
か心配なときは、支援員さんに聞けば分かるので安心とCさんは話しています。

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